役員保障（借入保障）

役員保障は、経営の安定と事業継続のために不可欠な保険です。特に、企業が金融機関から借り入れを行っている場合、万が一社長や役員に不測の事態（死亡、高度障害など）が発生した際に、生命保険などを活用して借入金の返済資金を確保することができます。これにより、残されたご家族や会社への負担を軽減し、事業の信用を維持します。また、残された資金で従業員の給与を補填するなど、事業の立て直しを支援する役割も担います。

従業員保障

従業員保障は、企業の最も大切な財産である従業員が、業務中や通勤中だけでなく、日常生活においても安心して働ける環境を整えるための保険です。団体保険や労災上乗せ保険などを活用し、万一の死亡、ケガ、病気による入院などが発生した際に、企業として従業員やそのご家族を経済的にサポートします。福利厚生の一環として、従業員の安心とモチベーション向上に貢献します。

福利厚生

保険を活用した福利厚生は、従業員のエンゲージメント向上と優秀な人材の定着に繋がる重要な施策です。法人向けの生命保険や貯蓄性のある保険などを活用することで、従業員の退職金準備を計画的に進めたり、社員旅行の積み立てなど、様々な用途で企業の資金を効果的に運用しながら福利厚生を充実させることが可能です。従業員への感謝を示すとともに、企業の魅力を高めます。

資産形成・資産運用

法人として保険を活用した資産形成・資産運用は、企業の財務体質を強化し、将来の成長投資に備えるための有効な手段です。主に変額保険や外貨建て保険（ドル建て保険など）といった貯蓄性のある保険商品を通じて、市場の動向や為替メリットを享受しながら、中長期的な視点で資産を増やすことを目指します。これにより、企業の財務体力の強化を図り、リスクに強く、持続可能な経営基盤を構築します。

自動車保険

法人向けの自動車保険は、事業活動で使用する車両の事故リスクに備える重要な保険です。所有・使用する車両の台数によって、フリート契約（10台以上）とノンフリート契約（9台以下）に大別されます。フリート契約では車両全体のリスクを包括的に管理し、保険料率が車両全体の事故実績に基づいて決定されるため、大規模な車両を保有する企業にとって効率的なリスクマネジメントが可能です。ノンフリート契約も個々の車両リスクに応じて最適な補償を提供し、万一の事故による対人・対物賠償、車両の損害、搭乗者のケガなど、企業活動における幅広いリスクから貴社をお守りします。

火災保険

法人の火災保険は、貴社の事業活動の基盤となる建物や設備、商品などを様々なリスクから守るための保険です。事務所、倉庫、工場、店舗、各種施設など、それぞれの用途や構造に合わせた補償を提供します。火災だけでなく、落雷、風災、ひょう災、雪災、水災、盗難、破損など、多岐にわたる損害を幅広くカバーし、事業活動の継続を支援します。地震による損害には別途地震保険の付帯が必要ですが、予期せぬ事故による事業資産へのダメージから貴社をお守りします。

賠償責任保険

賠償責任保険は、企業の事業活動に伴って発生しうる様々な損害賠償リスクに備えるための不可欠な保険です。例えば、工事現場での事故による第三者への損害を補償する工事賠償責任保険、製造・販売した製品が原因で消費者に損害を与えた場合のPL保険（生産物賠償責任保険）、お客様から預かった物を誤って破損・紛失した場合の受託物賠償責任保険、医療機関における事故に備える医療賠償責任保険、そして近年増加するサイバー攻撃による情報漏洩やシステム障害に対するサイバー保険など、貴社の事業内容に応じた多様な補償をご提案します。予期せぬ賠償請求から企業を守り、安定した事業運営を支援します。

業務災害補償保険

業務災害補償保険は、従業員が業務中や通勤中に被ったケガや病気、またはそれに起因する損害に対して、企業が負うリスクを包括的にカバーする保険です。政府労災保険では不足する部分を補填する労災上乗せ補償や、企業が安全配慮義務違反等で従業員から損害賠償請求を受けた場合の使用者賠償責任を補償します。また、近年高まるハラスメントや不当解雇などの雇用に関するトラブルによる賠償リスクに備えるハラスメント保険（雇用慣行賠償責任保険）も含まれ、従業員を守るとともに、企業の雇用に関するリスクから貴社をお守りします。